東日本大震災で被災した宮城県内の被災世帯で、義援金や災害弔慰金が収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切られた世帯が多数あることが20日、県の調べで明らかになりました。
11月1日現在で、こうしたことによって生活保護を打ち切られた世帯は410世帯。
義援金などを収入とみなすのは、厚生労働省の通知に基づく措置で、義援金などから家具、家電の購入費や教育費などを含む自立更生費を差し引いた額が、最低生活費の6カ月分を超えた場合、生活保護の支給が打ち切られてしまうというのです。
こうした事態に県社会福祉課は「国の制度を踏まえて対処しており、特に厳しくしているわけではない。
各市福祉事務所などへの実地監査を通じ、不適切な廃止措置が生じないよう指導していく」とコメントしていますが、義援金は一時的な収入ですから、生活保護が打ち切られたことで、生活が困窮する世帯が多数出てくると思いますけどね。
急なリストラ、給料の削減、ボーナスカット。あなたに襲い掛かる災いの数々。こんな世の中ではまともに暮らしていくことさえままならない。生活難による借金の増加。債務整理はあなたの見方です。どんな状況でもあなたは一人じゃない。まずは相談しましょう。